1.新創業融資制度（無担保・無保証人）
これから創業する方や創業２年以内の方に対し、事業計画が的確であれば、無担保・無保証人で融資をする一般創業向け融資です。

2.新規開業支援基金（担保または保証人が必要）
これから創業する方や創業５年以内の方に対し、開業に必要な設備資金と運転資金の融資をする一般創業向け融資です。

3.起業挑戦支援無担保無保証貸出制度
創業７年以内の創業者に対して、独創的なアイディアなどによる新たな事業であれば、無担保無保証で融資する、組合に所属する創業者向け融資です。

4.創業支援債務保証
これから創業する方や創業５年未満の方に対し、事業計画が的確であれば、無担保で債務保証を行うものです。

5.中小企業・ベンチャー挑戦支援事業
優れた技術やアイディアを持つ中小・ベンチャー企業に対し、実用化研究開発から事業化まで一貫して経営面のコンサルティングを含めて資金面の支援をするものです。

1.地域雇用受皿事業特別奨励金
自発的離職者でない者を３人以上雇い入れる法人となることを条件に支給される特別奨励金です。法人設立の前日までに申請する必要があります。

2.受給資格者創業支援助成金
法人または個人事業主で、雇用保険の受給資格者（資格要件期間５年以上）を対象事業主とした助成金です。１人以上雇い入れることが条件で、設立前日までに申請する必要があります。

3.高年齢者等共同就業機会創出助成金
高年齢者を１人以上雇い入れる法人となることを条件とし、４５歳以上かつ３人以上の出資により設立された法人に対して支給される助成金です。設立後に申請することができます。

4.中小企業基盤整備機構の事業化助成金
優れた技術・ビジネスアイディアはあるが、新事業開拓に取り組むことが困難な状況にある創業者または中小企業に対して、資金面での助成とともにコンサルティングによって事業支援するもの。

助成金申請の手続き代行費用は助成金の種類によって金額が変わってきます。
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